ふるさと納税とは

自分が生まれ育った“ふるさと”に貢献したい、自分との関わりが深い地域を応援したい、という気持ちを形にする仕組みとして、地方公共団体(都道府県や市区町村)に対して『寄附』を行った場合、2,000円を超える部分について、個人住民税のおおむね2割を限度として、全額が控除される制度です。

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確定申告をする場合:寄附します。領収書を受け取ります。申告をします。所得税が還付されます。住民税が控除されます。
ワンストップ特例制度の場合:寄附の際に控除申請をしてください。松山市がお住まいの自治体へ通知します。住民税が控除されます。

政府インターネットテレビ【22ch】でふるさと納税の制度を動画で紹介しています。

あなたの想う自治体を応援する ふるさと納税


ふるさと納税に関するご質問はこちらをご覧ください。

ふるさと納税について よくある質問(総務省サイトへ移動します)

税金の控除を受けるには

税金の申告が必要です

寄附をした翌年の2月16日から3月15日の間に、お近くの税務署で税の申告をする必要があります。この申告には、寄附をしたときに受け取った「領収書」を添付しなければなりませんので、それまで大切に保管してください。

住民税の税額控除だけを受けようとする場合は、お住まいの市役所、町・村役場へ簡易申告してください。

ワンストップ特例制度 税金の控除額の計算方法 確定申告の方法

ご自分の控除額の計算表(外部サイトにリンクします)

ふるさと納税ワンストップ特例制度

ワンストップ特例制度とは、確定申告が不要な給与所得者等がふるさと納税をした場合に、個人住民税課税市区町村に対するふるさと納税の控除申請を寄附者本人に代わって、寄附先団体(松山市)が行う制度です。この制度の適用を希望される方は、お申し出が必要です。(別途「申告特例申請書」を提出して下さい。)

ただし、給与所得者等でも確定申告を行う方は、これまで通り確定申告で寄附金控除を申告しなければなりません。

※確定申告が不要な給与所得者でも、5ヶ所を超える地方公共団体へのふるさと納税を行う場合は、確定申告が必要です。

控除額の計算、限度額は、確定申告を行った場合と変わりませんが、所得税の軽減額が、住民税から軽減されます。

申請方法

本市にご寄付いただく際、ワンストップ特例申請を「希望する」を選択された方には、寄附後1週間程度で「寄附金受領証明書」とともに「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」および返信用封筒などの関連書類をお送りしていますので、以下のとおり、書類のご返送またはスマートフォンにてお手続きください。

書類での申請

1寄附金税額控除に係る申告特例申請書(こちらからお送りします)
※住所、生年月日等の軽微な修正につきましては、ボールペンで二重線いただき、下記の本人確認書類と同一となるよう記載いただければ受付可能です。(名義変更は不可です)
2本人確認書類
次のア~ウ3つのうち、いずれか1つの組み合わせが必要になります。
ア.マイナンバーカードのコピー 表面裏面
イ.マイナンバー通知カードのコピー写真付き身分証のコピー1点 ※
ウ.個人番号が記載された住民票の写し写真付き身分証のコピー1点 ※

※写真付き身分証の例
・運転免許証 ・パスポート ・身体障害者手帳 ・精神障害者保健福祉手帳 ・療育手帳 ・在留カード

※写真付き身分証がない場合は下記書類のいずれか2点
 ・健康保険証 ・年金手帳 ・税金、公共料金の領収書 ・納税証明書 ほか

書類の送付先

〒542-0081
大阪府大阪市中央区南船場二丁目九番八号 シマノ住友生命ビル二階
(株)JTBビジネストランスフォーム 松山市ふるさと納税業務受付センター

スマートフォンでの申請

こちらからお送りする「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」の中にございますQRコードからアプリをダウンロードいただき、お手続きください。

詳細はこちら(PDF)

税金の控除額の計算方法

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